高知市議会 2020-09-18 09月18日－06号
現に，高知市が手数料条例に基づき市民に発行した土地所在図も，高知市行政情報公開条例第15条を根拠として発行されています。 私は，高知市資産税課作成の地番が重複した土地所在図は，職員が職務上作成した図面ですので，当然，公文書であると思っています。 そこで，まず最初に，高知市資産税課が作成する土地所在図は，公文書であるのか否か，総務部長に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
現に，高知市が手数料条例に基づき市民に発行した土地所在図も，高知市行政情報公開条例第15条を根拠として発行されています。 私は，高知市資産税課作成の地番が重複した土地所在図は，職員が職務上作成した図面ですので，当然，公文書であると思っています。 そこで，まず最初に，高知市資産税課が作成する土地所在図は，公文書であるのか否か，総務部長に伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
ただ、中には観光商工課が答弁いたしましたように、事前に確認をした上で、後で追認という方法もあろうと思いますけども、ここのガイドライン上は、そこの緩和というのは、いささか行政情報を発信するに当たってどうかなというところは疑問に思っているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
防災無線は、屋外拡声子局や戸別受信機を介して役場から住民等に対して直接同時に防災情報や行政情報を伝えています。一度に不特定多数の住民に対して同じ内容の情報を短時間で提供できます。電力や通信インフラのダメージを受け、テレビが使えなかったり、メールの送受信が困難な場合でも情報を伝達できます。無線方式なので、遠距離や起伏に富んだ地形の住民への情報伝達が有効です。
マイナンバーカードの普及促進に関しましては，市のホームページ，あかるいまちへの掲載のほか，新庁舎の１階窓口番号案内システムの行政情報での広報等も行っております。 また，昨年度は，本市の職員が出向きまして交付申請を受け付ける出張窓口を高知税務署，こうち男女共同参画センター・ソーレ，そして高知県庁で実施したところでございます。 ○議長（田鍋剛君） 福島明議員。
住民が主体となるまちづくりには情報の公開が必要不可欠なものですが、その情報公開に対する職員の皆様の意思統一、意識を研修されているということなんですが、町民が実際に行政情報を取得するといいますか、町民の知る権利として窓口へ行ったときに少々職員の方によって違った対応をされる場合がありますので、さらに行政の情報公開について徹底をされるようにしないのか、お尋ねをいたします。
本市では、平成25年度から27年度に同報系の防災行政無線を整備をし、防災情報や行政情報などの放送に活用しているところですが、天候や風向き、立地条件によっては聞こえない、聞こえづらいといった声が寄せられております。
今回防災行政無線の戸別受信機の検討に当たりましては、様々な市からの防災情報でありますとか、現在は一般の行政情報も防災無線から放送してますので、こういった情報をどうしてもとることができない方、こういった方につきまして戸別受信機を配布することといたしておるところでございます。
御指摘の基本協定案でございますが，高知市行政情報公開条例に基づく情報公開請求により，行政情報として公開をしているところでございますが，この条例の対象となる行政情報とは，実施機関の職員が職務上作成した文書であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものを指すことから，協定案は職務上作成した文書として，文書管理規程における文書作成義務を踏まえなければならないものであると
町メール配信は、防災行政情報などに関する情報を、登録いただいた携帯電話やパソコンに配信しているサービスとなっており、非常時の緊急性を伴う情報としましては、町が避難勧告等を発令した場合の避難情報を配信している状況でございます。また、平時には、警察から住民の皆様に周知が必要と判断される防犯情報の配信依頼がございましたら、メール配信を行っているところでございます。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 社会資源情報収集提供事業は，これまで制度縦割りで把握をしていた高齢，障害，子育て等の複数分野のサービスや事業者，相談窓口等の行政情報を一元的に取りまとめるとともに，いきいき百歳体操やサロンなどの地域ボランティアによるサービスや支援など，地域にある社会資源の情報を含めて地図上で一元的に確認ができる仕組みを構築し，情報提供を行うものです。
◎商工観光部長（松村和明君） 優先交渉権者とならなかった業者の資金計画は，高知市行政情報公開条例第９条第３号の法人情報に該当し，法人の営業，販売上のノウハウまたは秘密に関する情報であって，これを公開すれば，当該法人の競争上または事業運営上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，お答えすることができません。 ○副議長（清水おさむ君） 深瀬裕彦議員。
御質問にありました資料の中には，企業情報や個人情報などが含まれている場合も当然にありますので，基本的には高知市行政情報公開条例に基づきまして，個別にその内容ごとに判断するということになり，条例で非公開とされている情報を公開することは，条例の解釈上難しいというところがありますので，全ては出せませんけれども，可能な限り出してきたものでございます。
◎商工観光部長（松村和明君） 資金計画及び収支計画につきましては，相手方に確認した上で，高知市行政情報公開条例第９条第３項に規定する法人情報に該当すると判断しており，今後も公開しない方針でございます。 ○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
経済的な格差も影響しており，行政情報のことも考えれば，また中山間のハンディもあります。 民間任せだけでなく，情報格差の解消に高知市として努力をするべきと考えますが，総務部長の見解を伺います。 ○副議長（清水おさむ君） 大野総務部長。
市民の皆様からの情報公開請求につきましては，高知市行政情報公開条例に基づき対応しており，開示の際には公開決定通知書と開示された内容が一致しているかどうかを確認していただくとともに，必要に応じて行政情報の内容について丁寧に御説明するよう努めております。
行政情報公開条例９条，行政情報の公開義務に基づき５人の選定委員のうち１名が公表されています。 公務員委員である商工観光副部長の採点結果，このアからウの中でどなたか，それは商工観光部長，答えられませんか。 ○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
同時に要領では事業提案申請書等の提出に際しての留意事項として，提出された書類は行政情報公開条例に基づく情報公開請求があった場合，公開することにより当該法人や当該事業を営む個人の権利や競争上，または事業運営上の地位と正当な理由を害すると認める合理的な理由があるものを除き公開するとする。
また，災害時における住民基本台帳を基盤とする各種行政情報システムと連携し，被災者台帳と連動し，被災者支援業務の迅速，かつ正確な履行を行うことが可能である上，使用に当たっての制約等も少なく，ソフトウエアも無料でダウンロードすることができ，かつ機能追加も柔軟に行えるというシステムであるとの認識も持っております。
事業者の名称や所在地につきましては，事業実施者のみ基本協定締結後に高知市ホームページにおいて公表することとしており，選定されなかった事業応募者の名称につきましては，基本協定締結後に行政情報公開請求があれば公開いたします。 したがいまして，事業者が県内企業なのか，建物の規模，提案の内容などの概要につきましては，現段階ではお答えすることができません。 ○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
これは高知市行政情報公開条例第９条第３号において，法人その他の団体に関する情報を公開することにより，当該法人等の権利，競争上または事業運営上の地位その他の正当な利益を害すると認めるに足りる合理的なものがあるものは原則として非公開とすることと同様の考え方によるものであります。